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• インド政府は、日本からインドへの投資プログラムを促進し、迅速化するための特別管理チームを設置した。
• 「Japan Plus」と呼ばれるこのチームは、インド政府とMETI（経済産業省）それぞれの代表者から構成される。
• 「Japan Plus」は2014年10月8日に発足し、日本企業のインドへの進出／投資を援助することを目的としたメールアドレス - japanplus(at)nic.in 又は k.toyofuku(at)nic.in を設置した。
• これは外国に対するインド政府による類のない試みである。

 

政府による公式プレスリリースは以下の通りである：

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報道情報局
インド政府
商工省

日本からの投資を迅速化するために「Japan Plus」を設置

 

インド政府の産業政策推進局は、日本からの投資計画を促進および迅速化するための特別管理チームを設置した。 「Japan Plus」と呼ばれるこのチームは、インド政府とMETI（経済産業省）それぞれの代表者から構成される。

先日訪日を果たしたインド首相は、「Japan Plus」チームの権限は投資計画に関する全て、すなわち、リサーチ、啓蒙、推進、促進、および事後サポート活動にわたるものと結論づけた。 本チームは、インド政府が日本の各種分野からの投資の開始、誘引、促進、迅速化、および協力をする際の支援を行う。本チームはまた、各種分野に対する投資 機会に関する最新情報、とりわけ特定の事業や産業大動脈構想についての情報を提供する責任を担う。さらに「Japan Plus」チームは、中小企業(SME)を含む有望な日本企業を特定し、それらの企業のインドへの投資を促進する。

これらに加え「Japan Plus」チームは、ベンチマーク調査の実施、日本企業が関心を持つ分野やボトルネックの特定、およびインドの産業発展に対するそれらの影響の分析で、DIPP（商工省産業政策推進局）を支援する。

「Japan Plus」は2014年10月8日付けで発足した。「Japan Plus」はMETI（経済産業省）の豊福健一朗氏をコーディネーターとし、4名のインド政府職員と2名の日本政府職員から構成されている。なお、「Japan Plus」には、japanplus(at)nic.in 及びk.toyofuku(at)nic.inを通じてコンタクトすることができる。

インド政府はまた、日印投資促進パートナーシップ担当に、内閣秘書官を議長とする中核グループを設置した。この グループは、鉄道委員会議長に加え、秘書官および外務大臣をそれぞれ商工省産業政策推進局、経済省、予算執行、財務サービス、歳入 、商業、都市開発、電子および情報技術、およびその他の分野から配置し構成する。同中核グループは、産業政策推進局の管轄下に置かれる。中核グループは、 日印投資促進パートナーシップで予想されている日本企業からの投資が様々な部門で促進され、また投資と技術移転の機会が十分に活用されることを確実にする ため一連のプロセスを調整し、綿密に監視するものである。

先日のインド首相による訪日期間中、「Tokyo Declaration for India-Japan Special Strategic and Global Partnership」(日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言)の一部として、日印投資促進パートナーシップが発表され た。この投資促進パートナーシップに基づき、日本はインドに対し今後5年間にわたり、公共と民間の両分野への投資および融資を通じて、政府開発援助を含む 約3.5兆円(335億米国ドル)を投資することを申し出た。

インドは長期にわたり、国際協力銀行によって有望な投資国とされてきた。日本は対インドで4番目に大きな外国投 資国であり、主に製薬、自動車およびサービス部門で利益を上げており、インドへの外国直接投資資産流入額全体の7.46%を占めている。日本の製造企業に よる海外事業に関するJBIC の調査報告書によれば、回答者の90%がインドに魅力を感じる一番の理由として「現地市場の将来の成長可能性」を挙げている。インドは日本企業にとって魅 力的な投資先であり、日本企業1,072社がインドにおいて2,542の事業拠点を置く。過去10年間で、インドにおける日系機関の設立数は11倍に増加 し、日本人投資家がインド市場に対して持つ好印象を反映している。

http://pib.nic.in/newsite/PrintRelease.aspx?relid=110398

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